福井県企業立地ガイド（公式）

Language

優遇制度

2024.02.07 優遇制度（補助金・企業誘致）

植物工場誘致補助金

・福井県または県と県内市町の誘致により、福井県内に新たに完全人工光型植物工場を立地する企業
・県内での事業開始から10年以内に完全人工光型植物工場の新設・増設を行う企業

補助内容

対象業種	対象地域	補助要件^※5		補助対象経費	補助率等	１回あたり交付限度額	総交付限度額
		投下固定資産額	新規雇用者数^※1
植物工場	県全域	1億円以上（レタス類は 10億円以上）	5人以上	【施設整備費】 ①　土地の取得費・造成経費 ②　工場等建設経費 ➂　機械装置等取得経費	20%	1億円	30億円
			10人以上			3億円
			20人以上			6億円
			30人以上			10億円
				➃　給与加算（水準維持、高水準）^※2	（＋5~15%）
				⑤　受入支援加算^※3	（＋10%）
上記補助対象企業に対し				⑥　社宅建築費（⑥or⑦）	10%	1億円
				⑦　住居賃借料（⑥or⑦）	50%	2,000万円
				⑧　社員ファースト環境整備^※4	50%	2,000万円
				⑨　テレワーク環境整備	50%	300万円
				⑩　U・Iターン者新規雇用助成	50万円/人	5,000万円
				⑪　子育て世帯雇用（⑩への上乗せ）	（最大50万円/世帯）	5,000万円
				⑫　事業活動費	≪下表参照≫	≪下表参照≫

事業活動費

対象業種	対象地域	補助要件	新規雇用者数実績	補助対象経費				12か月あたり交付限度額
対象業種	対象地域	補助要件	新規雇用者数実績	生産品搬送費	燃料費	電気料	土地建物賃貸料	12か月あたり交付限度額
植物工場	県全域	新規立地の場合	10≦X≦19	20%	15%	15%	10%	1,000万円
			20≦X≦29	30%	20%	20%	15%	2,500万円
			30≦X≦49	40%	25%	25%	20%	5,000万円
			50≦X≦99	50%	30%	30%	25%	7,000万円
			100≦X	50%	30%	30%	25%	1億円

※　新規立地後（補助要件充足日の翌月）から36か月間が対象となります。

補足事項

※1　「新規雇用者」とは、工場等において新たに雇用された者、もしくは県外から異動してきた者で、（１）・（２）を満たす者をいい、パートタイム労働者を含みます。
　　（１）　福井県内に住民票を有する者
　　（２）　雇用保険の被保険者
※2　（１）　都市圏に本社を置く企業が、「新規雇用者のうち、すべての正社員・正職員」の給与水準を都市圏等と同等として、
　　　　       本県に本社機能等を立地する場合（水準維持）に適用可能となります。
　　   （２）　「新規雇用者のうち、すべての正社員・正職員」を、国内で最も高い水準の都道府県（東京都）の年齢階級別所定内給与額を上回る給与として、
　　　　       本県に本社機能等を立地する場合（高水準）に適用可能（正社員・正職員の割合により加算率は変動）となります。
　　また、給与加算（水準維持）と給与加算（高水準）の併用が可能（最大15%加算）です。
※3　県外で稼働している工場等の一部または全部を閉鎖して県内に移転し、新規雇用が3人以上の場合に適用可能となり、移転経費の50％（上限2,000万円）を補助します。
　　また、工場等の建設経費当の補助率を10％加算します。
※4　雇用者が働きやすい環境（授乳室、託児所等）を創出するための整備費を支援します。
※5　この他にも取得や期限等の要件がございますので、下記連絡先までお問い合わせください。