優遇制度
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2024.01.31 優遇制度（税制優遇）
地方拠点強化税制
地方への新たな人の流れを作るため、拠点強化を行う企業を支援する制度です。
福井県内における本社機能の拡充や移転をする場合、税制の優遇等を受けることが出来ます。
対象
本社機能(※)：事務所、研究所、研修所
事務所とは「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」 「その他管理業務部門（総務、経理、人事、管財等）」のいずれかに使用されるもの
※本社機能（特定業務施設）の対象範囲についてはこちらをご参照ください
主な要件
・県が定める区域内(※) での本社機能を有する施設の整備
・一定以上の雇用
※県の担当窓口までお尋ねください
地域再生法による優遇制度
法人税の優遇
| 区分 | 拡充型 |
移転型 東京23区からの移転 |
|---|---|---|
オフィス減税
|
建物等の取得額に対し、 特別償却15%又は税額控除4% |
建物等の取得額に対し、 特別償却25%又は税額控除7% |
雇用促進税制
|
整備・拡充する本社機能の新規雇用者1人当たり最大30万円を税額控除 | 新規雇用者と東京23区からの移転者1人当たり3年間で最大170万円を税額控除 |
地方税の優遇
| 区分 | 拡充型事業 |
移転型事業 東京23区からの移転 |
|---|---|---|
| 要件 |
建物等の減価償却資産の取得額：3,800万円以上 （中小企業は1,900万円以上） |
|
| 事業税の不均一課税 |
9/10軽減（3年間） ※東京23区以外の三大都市圏からの移転に限る |
課税免除（3年間） |
| 不動産取得税の不均一課税 | 9/10軽減 | 課税免除 |
※法改正により制度が変更になる場合があります。
手続きの流れ
申請期限
本社機能の拡充又は移転を行う企業は、着工前（賃貸借契約前）に、福井県知事の認定を受ける必要があります。
※認定期限2024年3月31日（着工の2，３か月前まで目途に県にご相談ください）
制度に関するお問い合わせ先
福井県 産業労働部 成長産業立地課
TEL: 0776-20-0375
MAIL: k-yuchi@pref.fukui.lg.jp