福井県企業立地ガイド（公式）

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優遇制度

2024.01.31 優遇制度（税制優遇）

地方拠点強化税制

地方への新たな人の流れを作るため、拠点強化を行う企業を支援する制度です。
福井県内における本社機能の拡充や移転をする場合、税制の優遇等を受けることが出来ます。

対象

本社機能(※)：事務所、研究所、研修所

事務所とは「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」　「その他管理業務部門（総務、経理、人事、管財等）」のいずれかに使用されるもの

※本社機能（特定業務施設）の対象範囲についてはこちらをご参照ください

主な要件

・県が定める区域内(※) での本社機能を有する施設の整備
・一定以上の投資、および、雇用
・男女間賃金差異の公表
※県の担当窓口までお尋ねください

地域再生法による優遇制度

法人税の優遇

区分	拡充型	移転型東京23区からの移転
オフィス減税（新築/増築/新築の購入）主な要件・建物等の取得価額4,500万円（中小企業者1,000万円）以上・特定業務施設において、特定業務に従事する従業員が5人（中小企業の場合は1人） ※上乗せ要件 ■大企業・建物等の取得価額の合計額が１０億円以上・雇用者増加数（計画）が６０人以上・雇用増加数（実績）が６０人以上 ■中小企業者・雇用者増加数（計画）が２０人以上・雇用者増加数（実績）が２０人以上	建物等の取得に対し特別償却１５％　税額控除４％ ※上乗せ条件を満たす場合　特別償却２０％　税額控除５％ ※中古資産の取得の場合　特別償却１０％　税額控除　２％	建物等の取得に対し特別償却２５％　税額控除７％ ※上乗せ条件を満たす場合　特別償却２５％　税額控除８％ ※中古資産の取得の場合　特別償却１５％　税額控除　４％

区分

拡充型

移転型
東京23区からの移転

オフィス減税（新築/増築/新築の購入）

主な要件

・建物等の取得価額4,500万円（中小企業者1,000万円）以上

・特定業務施設において、特定業務に従事する従業員が5人（中小企業の場合は1人）

※上乗せ要件

■大企業
・建物等の取得価額の合計額が１０億円以上
・雇用者増加数（計画）が６０人以上
・雇用増加数（実績）が６０人以上

■中小企業者
・雇用者増加数（計画）が２０人以上
・雇用者増加数（実績）が２０人以上

建物等の取得に対し
特別償却１５％　税額控除４％

※上乗せ条件を満たす場合
　特別償却２０％　税額控除５％

※中古資産の取得の場合
　特別償却１０％　税額控除　２％

建物等の取得に対し
特別償却２５％　税額控除７％

※上乗せ条件を満たす場合
　特別償却２５％　税額控除８％

※中古資産の取得の場合
　特別償却１５％　税額控除　４％

地方税の優遇

区分	拡充型事業	移転型事業東京23区からの移転
要件	建物等の減価償却資産の取得額：3,800万円以上（中小企業は1,900万円以上）
事業税の不均一課税	9/10軽減（3年間） ※東京23区以外の三大都市圏からの移転に限る	課税免除（3年間）
不動産取得税の不均一課税	9/10軽減	課税免除

区分

拡充型事業

移転型事業

東京23区からの移転

要件

建物等の減価償却資産の取得額：3,800万円以上
（中小企業は1,900万円以上）

事業税の不均一課税

9/10軽減（3年間）
※東京23区以外の三大都市圏からの移転に限る

課税免除（3年間）

不動産取得税の不均一課税

9/10軽減

課税免除

※法改正により制度が変更になる場合があります。

手続きの流れ

制度利用の流れ"

申請期限

本社機能の拡充又は移転を行う企業は、着工前（賃貸借契約前）に、福井県知事の認定を受ける必要があります。
※認定期限2028年3月31日（着工の2，３か月前まで目途に県にご相談ください）

制度に関するお問い合わせ先

福井県産業労働部成長産業立地課

TEL: 0776-20-0375

MAIL: k-yuchi@pref.fukui.lg.jp