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2024.01.30 優遇制度（補助金・企業誘致）
県内成長企業生産拠点拡大促進補助金
県内企業（福井県内での事業開始から10年経過の県外企業を含む）が工場等を新増設する場合
1.設備投資促進補助金
先端技術産業の新増設を行う場合
【補助内容】
| 区 分 | 要 件 | 補助対象経費※1 | 補助率等 |
1事業あたり 交付限度額※2 |
|
| 投下固定資産額 | 新規雇用者※3 | ||||
| 先端技術産業 | 10億円以上 | 5人以上 |
① 土地の取得費・造成経費 ② 工場等建設経費 ➂ 機械装置等取得経費 |
20% | 1億円 |
| 10人以上 | 3億円 | ||||
| 20人以上 | 6億円 | ||||
| 30人以上 | 10億円 | ||||
| 上記補助対象企業に対し |
➃ U・Iターン者新規雇用助成※4 （本社機能は新規雇用） |
50万円/人 | 5,000万円 | ||
| ⑤ 社宅建築費 | 10% | 1億円 | |||
| ⑥ 住居賃借料 | 50% | 2,000万円 | |||
2.新規参入促進補助金
先端技術産業への新規参入を行う場合
【補助内容】
| 区 分 | 要 件 | 補助対象経費※1 | 補助率 |
1事業あたり 交付限度額※2 |
|
| 投下固定資産額 | 雇用者 | ||||
| 先端技術産業 | 10億円以上 |
県内工場の雇用者が100人以上であり、 操業開始日から1年経過した時においても、 当該人数が維持確保されていること |
①土地の取得費・造成経費 ②工場等建設経費 ➂機械装置等取得経費 |
10% | 3億円 |
補足事項
※1 補助事業により整備した土地・建物等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。
※2 （1）・（2）➀～➂は立地市町の助成額が上限額となります。
※3 新規雇用者とは、工場等において新たに雇用された者、もしくは県外から異動してきた者で、（1）・（2）を満たす者を指します。
（1）福井県内に住民票を有する者
（2）雇用保険の被保険者
※4 U・Iターン者とは、新規雇用者のうち、（1）・（2）のいずれかに該当するものを指します。
（1）指定申請日の前日に福井県外の住居あるいは住民票を有していた者
（2）福井県外から福井県内の高等教育機関に進学し、卒業した者（卒業後、県内の工場等において雇用されたことがある者を除く）。
交付までの流れ
事前申請となりますので、県および立地市町にお早めにご相談ください
要綱・様式
制度に関するお問い合わせ先
福井県産業労働部成長産業立地課 立地支援グループ
TEL: 0776-20-0375
MAIL: k-yuchi@pref.fukui.lg.jp