※1　テクノポート福井、若狭中核工業団地については、県内での事業開始から10年経過の県外企業、および県内企業も補助対象となります。
※2　同一建物において複数の業種（あるいは対象外業種）が混在する場合は、面積按分により算出します。
※3　新規雇用者とは、工場等において新たに雇用された者、もしくは県外から異動してきた者で、（1）・（2）を満たす者を指します。
　　 （1）福井県内に住民票を有する者
　　 （2）雇用保険の被保険者
※4　補助事業により整備した土地・建物等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。
※5　これまでに交付された企業立地促進補助金（見込含む）は、交付額の半額を総交付限度額に算入するものとします。
　　 一企業グループで複数の区分の指定がある場合は、最も限度額が高い区分を適用します。
※6　本社機能とは、企画、情報処理、研究開発、総務、経理などを行う事務所および研究所、研修所を指します。
※7　県のプロジェクト等と連携できる企業（県内企業含む）が対象となります。詳細は成長産業立地課までお問い合わせください。
※8　県外工場等を一部閉鎖し、新規雇用が3名以上の場合に適用可能となります。
　　  機械設備運送費等の50％（上限：2,000万円）を補助します。また、①～③に対する補助率を10％加算します（製造業に限る）。
※9　都市圏に本社を置く企業が、新規雇用者の給与を都市圏等と同等として、本県に本社機能等を立地した場合に適用可能となります。
※10　新規雇用者の給与を、国内で最も水準の高い都道府県（東京都）各年齢別平均給与を上回る給与として、本県に本社機能等を立地した場合に適用可能となります。
※11　U・Iターン者とは、新規雇用者のうち、（1）・（2）のいずれかに該当するものを指します。
　　　（1）指定申請日の前日に福井県外の住居あるいは住民票を有していた者
　　　（2）福井県外から福井県内の高等教育機関に進学し、卒業した者（卒業後、県内の工場等において雇用されたことがある者を除く）。
※12　1世帯につき、中学3年生以下の子1人の場合は30万円、2人目以降は10万円ずつ、3人目まで加算可能です。
※13　生産活動に要する製品搬送費（先端データセンターについては通信回線料）、工業用水道料、燃料費、電気料、土地建物賃借料を補助します。
　　　補助率および交付限度額は新規雇用者数により決定します。