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2024.01.09 優遇制度（補助金・企業誘致）
福井県成長産業立地促進補助金（令和７年度～）
■ 主な補助改正のポイント
（１）令和７年度以前の補助制度を大幅にリニューアルし、雇用要件の大幅緩和！
（２）これまで県内外企業で分けられていた補助制度を一本化！
（３）研究開発部門や本社機能とセットでの投資および給与水準を補助要件化！
■ 必須要件
以下の両方を満たすこと
① 研究開発拠点や本社機能（企画・マーケティング、情報処理、事務管理等）の併設・拡張（新規雇用３名以上）
② 新規雇用者※１の給与水準が三大都市圏の平均給与を上回ること（本社の給与水準の方が高い場合は、本社同等であること）
補助内容
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補足事項
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※１ 新規雇用者とは、指定申請日以降に新たに雇用された正社員（あるいは県外から異動してきた正社員）で、(1)・(2)を満たす者を指す （1）福井県内に住民票を有する者 （2）雇用保険の被保険者 |
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| ※２ 同一建物において、複数の業種（あるいは対象外業種）が混在する場合は、面積按分により算出 | ||||||
| ※３ 補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められない | ||||||
| ※４ 県内進出から１０年以内に着手するものおよび県営団地内での新増設（県内進出から１０年超の企業を含む） | ||||||
| ※５ 県内進出から１０年を超えて着手するもの | ||||||
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※６ これまでに交付された企業誘致補助金（見込含む）は、交付額の半額を総交付限度額に算入する （一企業グループで複数の区分の指定がある場合は、最も限度額が高い区分を適用） |
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| ※７ 国の特定重要物資に指定されている分野のうち、半導体・蓄電池・クラウドプログラム・先端電子部品等を指す | ||||||
| ※８ 投下固定資産額１００億円までは補助率２０％、１００～２００億円は補助率５％、２００億円以上は補助率２％ | ||||||
| ※９ 新規雇用者の給与を、東京都の各年齢別平均給与を上回る給与として、本県に本社機能等を立地した場合に適用可能 | ||||||
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※10 Ｕ・Ｉターン者とは、新規雇用者のうち、(1)・(2)のいずれかに該当するものを指す （1） 指定申請日の前日に福井県外の住居あるいは住民票を有していた者 （2） 福井県外から福井県内の高等教育機関に進学し、卒業した者（卒業後、県内の事務所等において雇用されたことがある者を除く） |
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| ※11 １世帯につき、中学３年生以下の子１人の場合は３０万円、２人目以降は１０万円ずつ、３人目まで加算可能 |
特定成長枠の補助金交付試算（新設時、給与加算なし）
| 区分 |
投下固定資産額 |
～100億円 | 100～200億円 | 200億円～ | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20％ | ５％ | ２％ | |||
| 特定成長枠 | 100億円 | 20億円 | － | － | 20億円 |
| 200億円 | 20億円 | ５億円 | － | 25億円 | |
| 450億円 | 20億円 | ５億円 | ５億円 |
〔補助上限額〕 30億円 |
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特定成長枠 （特認） |
1,000億円 | 20億円 | ５億円 | 16億円 | 41億円 |
| 2,000億円 | 20億円 | ５億円 | 36億円 | 61億円 | |
| 3,000億円 | 20億円 | ５億円 | 56億円 | 81億円 | |
| 4,000億円 | 20億円 | ５億円 | 76億円 | 101億円 | |
| 4,950億円 | 20億円 | ５億円 | 95億円 |
〔補助上限(特認)〕 120億円 |
要綱・様式
制度に関するお問い合わせ先
福井県産業労働部成長産業立地課 立地支援グループ
TEL: 0776-20-0375
MAIL: k-yuchi@pref.fukui.lg.jp