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2026.08.13 優遇制度（補助金・企業誘致）
福井県成長産業立地促進補助金（令和８年７月～）
■ 成長産業立地促進補助制度の改正ポイント
（１）令和７年度以前の補助制度を大幅にリニューアルし、雇用要件の大幅緩和！
（２）これまで県内外企業で分けられていた補助制度を一本化！
（３）研究開発部門や本社機能とセットでの投資および給与水準を補助要件化！
■ 必須要件
以下全てを満たすこと
要件（１） 研究開発拠点や本社機能（企画・マーケティング、情報処理、事務管理等）の併設・拡張および研究開発・本社機能にかかる新規雇用
①ＵＩターン者５名以上 もしくは ②新規雇用者５名以上（②の場合、補助率を半減および１回あたりの限度額を１／２）
要件（２） 新規雇用者※１の給与水準が三大都市圏の平均給与を上回ること（本社の給与水準の方が高い場合は、本社同等であること）
要件（３） 指定申請時に、直近３年分の決算書で事業実績が確認でき、かつ１期分以上黒字であること
補助内容
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補足事項
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※１ 新規雇用者とは、指定申請日以降に新たに雇用された正社員（あるいは県外から異動してきた正社員）で、(1)・(2)を満たす者を指す （1）福井県内に住民票を有する者 （2）雇用保険の被保険者 |
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| ※２ 同一建物において、複数の業種（あるいは対象外業種）が混在する場合は、面積按分により算出 | ||||||
| ※３ 補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められない | ||||||
| ※４ 新設は県内での工場等立地から１０年以内、増設は１０ 年超経過した企業とする（県営産業団地も同様） | ||||||
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※５ これまでに交付された企業誘致補助金等（見込含む）は、交付額の半額を総交付限度額に算入する （一企業グループで複数の区分の指定がある場合は、最も限度額が高い区分を適用） |
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※６ 流通加工（検品、組立、包装、ラベリングなどの複数工程を一連の作業として行う業務をいう。）または自動倉庫、搬送機器、在庫管理システムなどの導入により物流機能の高度化 を図る業務を実施する施設であって、集荷・仕分・発送などを複合的に行うための物流倉庫や配送センター、流通過程における加工場等 |
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※７ 県外事業者（福井県内での事業開始から10年以内）がオフィス（ＩＴ関連業務や事務系業務を実施する事業所等〔単なる地域における販売店等は除く〕）を開設・運営する場合 を指すオフィスの場合、要件（１）はそれぞれ３名以上、要件（２）は求めない |
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| ※８ 建屋を建設するデータセンターが対象（コンテナ型ＤＣは補助対象外） | ||||||
| ※９ ＡＩデータセンター区分は、立地市町の補助限度額を上限とする | ||||||
| ※10 国の特定重要物資に指定されている分野のうち、半導体・蓄電池・先端電子部品等を指す（国補助金と併用可能） | ||||||
| ※11 投下固定資産額１００億円までは補助率２０％、１００～２００億円は補助率５％、２００億円以上は補助率２％ | ||||||
| ※12 新規雇用者の給与を、東京都の各年齢別平均給与を上回る給与として、本県に本社機能等を立地した場合に適用可能 | ||||||
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※13 Ｕ・Ｉターン者とは、新規雇用者のうち、(1)・(2)のいずれかに該当するものを指す （1） 指定申請日（もしくは土地取得日）の前日に福井県外の住居あるいは住民票を有していた者 （2） 福井県外から福井県内の高等教育機関に進学し、卒業した者（卒業後、県内の事務所等において雇用されたことがある者を除く） |
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| ※14 １世帯につき、中学３年生以下の子１人の場合は３０万円、２人目以降は１０万円ずつ、３人目まで加算可能 | ||||||
| ※15 事業活動費の補助率は、新規雇用者数および補助対象経費の種類によって１０％から５０％まで変動する |
特定成長枠の補助金交付試算（新設時、給与加算なし）
| 区分 |
投下固定資産額 |
～100億円 | 100～200億円 | 200億円～ | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20％ | ５％ | ２％ | |||
| 特定成長枠 | 100億円 | 20億円 | － | － | 20億円 |
| 200億円 | 20億円 | ５億円 | － | 25億円 | |
| 450億円 | 20億円 | ５億円 | ５億円 |
〔補助上限額〕 30億円 |
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特定成長枠 （特認） |
1,000億円 | 20億円 | ５億円 | 16億円 | 41億円 |
| 2,000億円 | 20億円 | ５億円 | 36億円 | 61億円 | |
| 3,000億円 | 20億円 | ５億円 | 56億円 | 81億円 | |
| 4,000億円 | 20億円 | ５億円 | 76億円 | 101億円 | |
| 4,950億円 | 20億円 | ５億円 | 95億円 |
〔補助上限(特認)〕 120億円 |
要綱・様式
制度に関するお問い合わせ先
福井県産業労働部成長産業立地課 立地支援グループ
TEL: 0776-20-0375
MAIL: k-yuchi@pref.fukui.lg.jp